別冊商事法務№444　有価証券報告書の記載事例の分析――企業内容等の開示に関する内閣府令の改正を受けて―― NOA-webSHOP

別冊商事法務№444　有価証券報告書の記載事例の分析――企業内容等の開示に関する内閣府令の改正を受けて――

清水誠　森田多恵子　山田慎吾　野澤大和　編著

B5判並製／150頁

定価 2,750 円 (本体2,500 円+税)

ISBN 978-4-7857-5278-1

発売日 2019/11

ショッピングカートに追加

平成31年1月の開示府令の改正を踏まえた有価証券報告書の記載事例を紹介

企業内容等の開示に関する内閣府令の改正（平成31年内閣府令第3号）を受け、有価証券報告書の役員報酬、政策保有株式、会計監査その他の改正点を解説。また、2019年6月末日時点における日経225構成銘柄企業が同日までに提出した最新の有価証券報告書の事例を紹介する。

商事法務WEBショップへようこそ